名前を明かさずに参加できるネットの掲示板では、中傷されたりプライバシーを侵害されたりして損害賠償を請求しようとしても、相手が誰か分からない。０２年施行のプロバイダー責任制限法では正当な理由があればインターネット接続業者などに開示を請求できるとしているが、請求が受け入れられる例は少ない。総務省は業界団体にどういう場合に開示すべきかの指針作りを求める。うその医療ミスや異性関係を書き込まれるなど、裁判所に開示を求められた過去の判例をもとに、年内にも指針ができそうだ。政府はネットの自由に制限をかけていくつもりということなのでしょう。掲示板への中傷書き込みで被害をうけている人って年間どのくらいいるのでしょうか？これは可及的速やかに可決しなければならない問題なのでしょうか？ 匿名掲示板と言えば2ちゃんねるを私は思い浮かべます。日常的に2ちゃんねるを覗いていますが確かに2ちゃんねるには誹謗、中傷の書き込みは溢れていますが、その多くは有名人、有名な団体へ向けられたもので一般人に対する誹謗、中傷の書き込みはそれほど多くは見られないようなきます。スレッドの中で罵倒合戦が始まれば誹謗、中傷の書き込みは増えますがスレの中で中傷されたからって現実の世界で報復をしたり、名誉毀損で訴えたりというケースは私の知る限りではそんなに多くはありません。2ちゃんねる（管理人のひろゆき）が名無しの書き込みで企業から訴えられたケースはあります。しかし、それもそんな多くはないし、年々増えている気配もないようです。 このasahi.com記事はかなり簡単に書かれていて、具体的な事例も「うその医療ミスや異性関係」としか書かれていません。もう少し具体的な事例や数字が挙げられていないと説得力がないですね。やはり一方的な言論統制に政府が動き始めているという印象が拭えませんね。また、朝日という既存のメディアがこういった報道を行っているところは「既存のメディア対ネット」という対立の構図で既存のメディアが政府(権力)と結託してネットの言論統制を行おうとしているようにも私には感じられます。
掲示板の中傷書き込み、発信者突き止めへ
asahi.comによりますと、インターネットの掲示板の書き込みで被害を受けた人が書いた人を見つけられるように、発信者情報開示の指針をつくるべきだ――。そんな内容の報告書案を総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」が30日まとめたそうな。
