Shareで情報を流出させた毎日の関連会社社員が諭旨免職に

秋田魁新報社 の「さきがけ On The Web」によりますと、毎日新聞の関連会社が運営する読者会員組織「毎日フレンド」（3月末で終了）の約6万人の会員個人情報が流出した問題で、同社は1日、流出させた「毎日開発センター」の男性社員（26）を諭旨免職とするなどの処分を行ったと発表したそうな。 ほかの処分は、管理責任者である毎日開発センターの三嶽敏夫常務の取締役への降格、毎日開発センター社長を兼務していた毎日新聞東京本社販売局次長のけん責などだそうだ。 「Winnyがダメなら、Share使えばいいさ」と軽い気持ちが6万人の会員個人情報が流出につながり、ついに諭旨免職にまでなってしまったというわけですね。ウィキペディアで諭旨免職をひいたら、「雇用者の強制でありながら、被雇用者が自発的に退職するように促す場合を指す。履歴書の上では自主退職となるため、退職手当は支給される。」 となっていました。退職金も出るし、履歴書には自主退職と書けるなら、いいほうですね。まぁ、26歳の退職金なんて雀の涙ほどだと思いますが、それでWinnyやShare専用のPCを買って、思う存分エロ動画やmp3を落として欲しいものですね。 WinnyやShareで流出事件を起こしても公務員はほとんどお咎めなしで、民間企業の場合も処分については表には出てこないのですが、事件は別としては今回の毎日の対応は「まぁまぁ」ですね。話はちょっと違いますが、マスコミの身内に対する対応としては日テレの炭谷アナの扱いとは対照的ですね。Shareによる流出は犯罪ではなく、炭谷アナは書類送検されているのですが・・・。